
いまの給料が介護士の平均月給より高いのか知りたい



収入を上げたいけれど、どうすればよいかわからない
同じ職場で働くスタッフ同士でも、お給料の額は話しづらいこともありますよね。
そこで今回は、介護士の平均月給を中心に解説します。
給料が上がりづらい理由や金額アップが目指せる方法もご紹介しますので、ご自身の月給額と照らし合わせながら読んでみてくださいね。
介護士の給料の平均はいくら?
介護士(常勤)の給料の平均月給は316,610円です。
内訳は以下のとおりです。
平均金月給 | 平均手当額 | 平均一時金額 |
---|---|---|
187,180円 | 81,110円 | 48,320円 |
なお、手当には夜勤手当や時間外手当、家族手当などが含まれます。
施設ごとの介護士の給料を比較
施設ごとの平均月給は以下の表のとおりです。
施設名 | 料金 |
---|---|
特別養護老人ホーム | 345,590円 |
介護老人保健施設 | 338,390円 |
介護療養型医療施設 | 287,070円 |
介護医療院 | 307,550円 |
訪問介護事業所 | 314,590円 |
デイサービス(通所介護事業所) | 278,180円 |
デイケア(通所リハビリテーション事業所) | 297,980円 |
有料老人ホームなど(特定施設入居者生活介護事業所) | 319,760円 |
小規模多機能型居宅介護事業所 | 289,520円 |
グループホーム(認知症対応型共同生活介護事業所) | 291,460円 |
もっとも給料が多いのは特別養護老人ホームであり、低いのはデイサービスという結果になりました。
特別養護老人ホームや介護老人保健施設は常勤で働く場合、デイサービスと比べると夜勤がシフトに組み込まれている割合が多いため、その分給料も多くなると考えられます。
勤続年数ごとの介護士の給料を比較
勤続すると昇給する職場もありますが、勤続年数ごとにどのくらいの金額が上がるものなのでしょうか?
勤続年数ごとの平均月額は、以下の表のとおりです。
勤続年数 | 平均月給 |
---|---|
1年(勤続1年~1年11か月) | 277,350円 |
2年(勤続2年~2年11か月) | 287,560円 |
3年(勤続3年~3年11か月) | 299,970円 |
4年(勤続4年~4年11か月) | 300,180円 |
5年(勤続5年~5年11か月) | 309,610円 |
10年(勤続10年~10年11か月) | 318,980円 |
20年以上 | 378,010円 |
勤続1年~5年目までは、勤続年数ごとに1万円程度の差がありますが、5年と20年では7万円もの差があります。
一方、勤続5年と10年では1万円程度の差しかありません。
昇給が望めない職場もあるため、働いている職場の給料と働きやすさのバランスは常に意識する必要があるといえるでしょう。
介護業界で働く専門職の給料を比較
介護士が働く職場では、医療・福祉のさまざまな専門職が働いており、介護士からキャリアアップできる職種もあります。
職種ごとの平均月給は、以下の表のとおりです。
職種 | 平均月給 |
---|---|
介護職員 | 316,610円 |
看護職員 | 369,210円 |
生活相談員・支援相談員 | 338,370円 |
理学療法士、作業療法士、 言語聴覚士又は機能訓練指導員 | 350,080円 |
介護支援専門員(ケアマネージャー) | 353,560円 |
事務職員 | 301,940円 |
調理員 | 259,270円 |
管理栄養士・栄養士 | 311,190円 |
もっとも給料が高いのは看護職員であり、次いでケアマネージャー、理学療法士などのリハビリ専門職という結果となりました。
介護士の給料はなぜ上がらないのか?
日本における平均月給は約33万円であり、介護士の給料は比較的低めであるといえます。
介護士の給料が上がりにくい理由の1つめは、給料の元になる介護報酬に上限がある点です。
介護報酬とは、事業者が利用者に介護サービスを提供すると、その対価として事業者に支払われる報酬です。
この介護報酬は介護保険から支払われており、上限が設定されています。そのため、介護士の給料が上がりづらい原因の1つとなっています。
2つめの理由は、無資格・未経験でもチャレンジしやすい点です。
介護業界で働く専門職のなかでも、看護師やリハビリ専門職など資格が欠かせない職種は給料も比較的多い傾向があります。
資格の取得にも、決められた養成校などに通わなければならないケースも少なくありません。
介護士に関しては、2025年から無資格では働けなくなり「認知症介護基礎研修」の修了が義務化されています。
しかし、その研修も約6時間程度で修了できるなど、仕事に就くハードルは比較的低めです。
介護士として働きながら給料を上げるには、工夫が必要であるといえるでしょう。
介護士が給料アップを目指せる方法
介護士が給料をアップできる方法は、次の4つあります。
- 介護福祉士を取得する
- 生活相談員になる
- ケアマネージャーを取得する
- 夜勤の回数を増やす
それぞれ解説します。
介護福祉士を取得する
介護福祉士の取得によって、資格手当がつく職場も少なくありません。
介護施設などにおいて介護福祉士を一定数以上配置すると、質の高いサービスが提供できる体制だと評価され、「サービス提供体制強化加算」が算定できます。
そのため、資格手当を受け取れたり転職で有利になったりする可能性もあります。
介護福祉士になるには、国家試験を受けて合格しなければなりません。
実務経験を経て介護福祉士国家試験を受ける場合、次の要件のいずれかを満たす必要があります。
- 実務経験3年以上 + 介護福祉士実務者研修
- 実務経験3年以上 + 介護職員基礎研修 + 喀痰吸引等研修
介護職員基礎研修は廃止されており、新たに受講することはできません。
そのため、実務経験が3年以上ある方は介護福祉士実務者研修を受講したのちに、介護福祉士国家試験を受ける流れとなります。
参考:公益財団法人 社会福祉振興・試験センター|介護福祉士国家試験
生活相談員になる
生活相談員の平均月給は約34万円であり、介護士と比べると約2万円もの差があります
介護士から生活相談員になれば、給料アップが期待できるでしょう。
自治体によって差がありますが、生活相談員に求められる要件は次のようなものがあります。
- 社会福祉主任用資格
- 社会福祉士
- 精神保健福祉士
- 介護福祉士
- 介護支援専門員(ケアマネージャー)
なお、特別養護老人ホームなどで一定期間従事した経験があれば、生活相談員になれる自治体も存在します。
参考:川崎市|指定介護老人福祉施設及び指定通所介護事業所における生活相談員の資格要件について
ケアマネージャーになる
ケアマネージャーの平均月給は約35万円であり、介護士と比べると約3万円もの差があります。
ケアマネージャーになるには、介護支援専門員実務研修受講試験に合格したうえで、ケアマネジャー実務研修を受けなければなりません。
介護支援専門員実務研修受講試験を受ける場合、対象となる国家資格等にもとづく業務に従事した期間が通算5年以上かつ、日数が900日以上でなければ受験できません。
具体的には次のような方が受験できます。
- 介護福祉士として5年以上働いた方
- 生活相談員として5年以上働いた方
- 介護福祉士として2年、生活相談員として3年以上働いた方など
なお、介護福祉士の実務経験期間は、介護福祉士登録日以降の実務経験が対象となるため注意しましょう。
参考:公益財団法人 東京都福祉保健財団|東京都介護支援専門員実務研修受講試験
夜勤の回数を増やす
夜勤がある職場であれば、夜勤の回数を増やすことで夜勤手当が支給されるため、給料アップが望めます。
夜勤の平均回数は5.1回ですが、配置されている職員の勤務状況により差があるケースもあります。
手当の金額は施設によって差があるため、夜勤が苦にならない方は金額を考慮しつつ回数を増やすことも視野に入れましょう。
参考:公益財団法人介護労働安定センター|令和3年度介護労働実態調査
介護士が給料アップを目指せる方法は幅広い
介護士は、生活相談員やケアマネージャーなどにキャリアアップする選択肢もあり、働ける場も多様です。
給料アップを優先した働き方ができる一方で、プライベートを優先した働き方を選ぶことも可能です。
しかし、給料アップだけを目的にしてしまうと、思わぬ部分で働きづらさを感じる可能性もあります。
介護士ならではの働き方の選択肢の多さを活かし、自分の目的を叶えましょう。
また、以下の記事では介護士向けにおすすめの転職サイトを紹介しています。給料アップを目指して転職を検討している方は、ぜひあわせてご覧ください。

